杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
県は、行政上の手続を２０２４年度までに全てオンライン化する、公金収納のキャッシュレス化を進める、デジタル技術を駆使して目指すのは、次世代型のスマート県庁、人に優しいデジタルが目標だそうです。 その当時から、タイミングを見て一般質問をしようと考えていたのですが、やっと今回、質問をさせていただきます。
県は、行政上の手続を２０２４年度までに全てオンライン化する、公金収納のキャッシュレス化を進める、デジタル技術を駆使して目指すのは、次世代型のスマート県庁、人に優しいデジタルが目標だそうです。 その当時から、タイミングを見て一般質問をしようと考えていたのですが、やっと今回、質問をさせていただきます。
そのため、先ほど答弁しましたような各種の取組みを継続していくとともに、デジタル技術などを活用した行政サービスの高度化・効率化を進めていくことによりまして、そこに生活する方に暮らし満足を感じていただき、さらには外からこの地域で暮らしたいと思う人を呼び込むことにつなげていく必要があると考えています。
また、株式会社エスプールグローカルと、デジタル技術を活用した行政サービス向上、自治体業務の効率化に関する包括連携協定を締結し、各種オンライン申請を代行するデジタル窓口の実証実験を進めています。デジタル機器をうまく使えない方に利便性を体感してもらうため、オンライン申請をオペレーターが代行するサービスを市内２か所で行っています。
デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となりつつあります。 昨年９月にデジタル庁が発足し、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向け、昨年６月からデジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所において、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を基本方針として、主に高齢者のデジタル活用を推進する講習会を開催しております。
このビジョンの実現には、行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立った新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを推進し、あらゆる手続が市役所に行かずにできる、必要な給付が迅速に行われるといった手続面はもちろんですが、規制や補助金等においても、データを駆使して、対象者のニーズに即した情報を自動的にお知らせするプッシュ型サービスの実施など、利用者目線の改革を進めていくことが
○企画部長（伊藤英樹） 市民意見の聴取方法は、デジタル技術の進展やＳＮＳの普及により選択肢が多様化しております。 本市では、これまでもＳＮＳを活用した市民意見の聴取に取り組んだ経緯がございますが、公平な意見交換を行うことの難しさや、オンライン上で討論を行うことの安全性、想定した若年層の参加が少ないなどの課題が見受けられました。
デジタル技術の発展と普及により、行政等の業務や手続の効率化、国民生活の利便性向上は重要です。しかし、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及においては、個人情報保護や個人の基本的人権尊重の規定などが欠落することは許されません。 政府が進めようとしているデジタル化には、３つの大きな問題があります。
産業の空洞化、交通・物流インフラの衰退、教育・医療機会の減少、高齢化や過疎化、市民・行政サービスの低下など、地方と都市圏との経済的・社会的格差を是正するため、地方へのデジタル技術の実装が重点に置かれています。地方にこそ活力がなければ、都市や国の発展はあり得ません。今やデジタル社会の実現は、我が国、特に私たち地方にとって避けて通れないものなのです。官民を挙げて積極的に取組まなくてはなりません。
一方、漏れなく行政サービスを行き渡らせるためには、行政の側から、住民に必要な情報を積極的に知らせることで、様々な行政サービスの対象者に漏れなく利用できるようにするデジタル技術を活用したプッシュ型行政サービスの導入が有効です。 先進事例として、千葉市においては、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する、あなたが使える制度お知らせサービスの運用を行っています。
自治体ＤＸを進めるための課題は幾つかございますが、まずはデジタル社会における地方自治の担い手として、職員自らが最新のデジタル技術を身に付け、それを日常的に使いこなすことができるよう、レベルアップしていくことが大切と考えています。そのため、ＤＸ推進監とともに、職員に対する新たなデジタル人材育成プランを開始したところであり、今後も継続して取組んでまいります。
少子高齢化により、労働人口の減少や経済市場における需要と供給の縮小が避けられない状況となっており、デジタル技術の活用により、労働生産性を向上させていくことが求められています。 ２点目は、国民の利便性の向上です。
さらに、今お話にもありましたけれども、デジタル技術などの活用、そして民間との連携を進めて、その効果を高めていきます。 今まさに支所ごとに、地域の方々や地域で活動する事業者等と連携をいたしまして、かつ、中津市一体となって、地域に人を呼び込み元気にする取組みを行っているところであります。
地域のデジタル化を進めるためには、デジタル技術をうまく使えないことによる格差、いわゆる「デジタルディバイド」の解消が大きな課題となっています。そのため、昨年１２月より５回にわたり、操作レベルに応じたスマートフォン講座を開催し、高齢者を中心に５４名が受講いたしました。
今後の行政サービスにつきましては、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる行政手続のオンライン化など、サービスの変革を進めるとともに、行政内部ではデジタル技術やＡＩ等の活用により事務事業等の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげる、スマート自治体への取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。
津久見」を拠点とした市中心部の活性化、市内及び日豊経済圏域も視野に入れた観光周遊の促進、津久見らしい食、特産品、体験観光商品の開発と流通促進、産業の知名度・イメージアップ、固有の資源への理解推進と保全、多様な人々の参画、地域協働の推進、関係人口・移住者の拡大、定住支援などを念頭に置いた基本方針の策定、その中で、コロナ禍からの復興事業、食観光強化事業、産業観光まちづくり事業、桜観光ブランド化事業、デジタル技術
次に、ケーブルテレビ回線の拡大についてですが、本市におきましては、情報化計画の取組として、デジタル技術の進展に応じて情報通信環境の整備を進めてまいりました。 これまで、地上波デジタル放送への移行や超高速ブロードバンド環境整備等への支援を実施しており、現在、市内全域においてデジタルテレビ放送の視聴や高速なインターネット接続が可能となっております。
自治体に対しては自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると示されています。 さらに、この後に国が求めている事項の中にこのような表記があります。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今回、事業者の支援策としましては、デジタル技術の広告宣伝という事業でございまして、大体、企業サイトまたはランディングページと言われる１枚の長いページの作成につきましては、相場料金が25万円から60万円ということで、期間も短いことですから、最低このペースで行われるものと思っております。
自治体のデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸとは、自らが担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出することであり、デジタル化は行政運営の効率化に加え、住民サービスの充実につながるものであると考えております。